雇用統計(Employment Situation)

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重要度 :「雇用統計」 ⇒ ★★★

発表日 :毎月 第一金曜日

発表機関:労働省労働統計局

雇用統計(Employment Situation)とは?

雇用統計(Employment Situation)は、「事業調査」(CES:Current Employment Statistics)と「家計調査」(CPS:Current Population Survey)で構成される労働統計である。

この日に発表される指標は、4つある。

「非農業部門雇用者数」

「失業率」

「週間平均労働時間」

「1時間あたりの平均賃金」

非農業部門雇用者数 -★★★-

非農業部者の民間企業で支払われた給料を基に計算される。ただし、個人事業主、家族従事者、ボランティア、軍人などいくつかの項目は除外される。

失業率  -★★★-

文字通り、失業者の割合。

失業者/労働人口×100=失業率

16歳以上の全人口を労働人口としている。ただし、軍務就業者は除かれます。

※これは、米国の場合です。

失業に対する定義は、各国で多少変わりますので注意しましょう。

週間平均労働時間 -★☆☆-

米国での非農業部門の就業者が労働した平均時間数である。鉱工業生産や個人所得にも影響を与える。同指標は非常に変動が大きい場合がありうる。

予想より高い結果となれば米ドルにとって買い材料とされるが、予想より低い場合は米ドルにとって売り材料と解釈される。

1時間あたりの平均賃金 -★★☆-

平均時給は農業部門以外の主要産業の1時間当たりの平均賃金の増減を公表したものであり、人件費の増加を把握できる。平均時給が伸びれば個人消費につながるため、景気やインフレの状況を確認することができる。

対策

予想とのブレも大きいことから、サプライズが起こりやすい指標である。

この中でも、重要視されているのが「非農業部門雇用者数」「失業率」の2つである。

雇用統計の結果は米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策に影響を与える。ただし、FRBの金融政策においては消費につながる賃金上昇、労働参加率も勘案していますので、ヘッドラインが良くても、後者の数値の伸びが低ければ雇用状態が良いとみなせない場合があるので注意が必要。

発表の3日前から意識され始めて、発表後の3日間ほどその影響力が続く。

週間平均労働時間 → 鉱工業生産や個人所得にも影響を与える。

平均賃金 → 伸びれば個人消費につながるため、景気やインフレの状況を確認することができる。